無題ドキュメント

利用目的

当社WEBサイトでは、主に物件資料のご請求、会員募集、アンケート等のお願いをする際に個人情報をご提供いただいております。ご提供いただきました個人情報は、物件資料のご送付や物件に関するご連絡、来訪等のご確認、Ｅメールの配信、会報誌のご送付、ご利用者に対するサービスの向上、当社または当社関係会社の住宅・余暇・生活関連情報のご案内を目的に利用いたします。

情報提供

ご提供いただきました個人情報は、第三者に提供・開示することはございません。ただし、お客様の同意がある場合や公的機関からの照会があった場合、配送業者・当社関係会社などに上記利用目的の範囲内で預託する場合は除かれます。なお、データ管理システムの改変・メンテナンス等に伴ない、守秘義務契約を締結した業務委託先会社に対して一時的にご提供いただいた個人情報を預託する場合があります。

情報管理

当社の保有する個人情報に関して適用される法令を遵守いたします。また、ご提供いただきました個人情報は、慎重に注意して管理し、不正アクセス・紛失・破壊・漏洩・改竄等から防ぐための合理的な安全管理対策を講じるとともに、継続的に見直しを行い改善に努めます。

クッキー（cookie）の使用について

当社ＷＥＢサイトでは、ご覧頂く皆様へのサービスの提供やトラフイック情報の検証のために皆様のご使用する端末機（パソコン等）にクッキー(cookie)と呼ばれる情報を送る場合があります。この情報は、皆様の端末機に保存されます。クッキーは皆様へのサービス提供のために使用しますので、皆様のプライバシーを侵害することはございません。なお、クッキーは皆様のプラウザ上で利用しない設定にすることもできます。ただし、その場合に当社からのサービスが一部受けられなくなる場合があります

リンク先のウエブサイトについて

リンク先の一部のウェブサイトにつきましては、当社の管理下にはなく、当社はそのリンク先のウェブサイトの内容については、責任を負いません。

免責事項について

当社のウェブサイトの利用によりお客様に発生した損害・債務・支障について、当社は一切の責任を負いません。

サービスの変更・中断・終了について

弊社の都合により、当ウェブサイトおよび提供するサービスの一部、または全部を予告なく変更・中断・終了する場合があります。

注意事項について

当サイトをご利用するにあたりましては、以下の点にご注意のうえご利用いただきますようお願いいたします。
当ウェブサイトの各サービスおよび掲載情報を商用目的に利用することはできません。
当ウェブサイトの各サービスおよびコンテンツの無断複製・転載・頒布を禁止します。

当社は、個人情報を以下の目的で利用させていただきます。

1.	不動産の売買契約または賃貸者契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
2.	不動産の売買、賃貸借、仲介、管理用に関する情報を提供すること。
3.	1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社またはお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。まお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次の通り利用いたします。 (1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。 (2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします。 1 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要項目です。 2 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。 *3 ご本人様からのお申し出がありましたら、提供は中止いたします。 ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
4.	上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5.	お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
6.	宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
7.	不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。尚、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 1 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約情報の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。 2 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。 *3 ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
8.	市場動向分析を行うこと。